新会社法
|
| 過去の会社法制は「商法（第２編）」「有限会社法」「商法特例法」と言う３つの法律に分かれており、見直しが行われ、平成１８年５月に「新会社法」が施行されました。 |
| これにより、全国で多数（90%以上）を占める “中小企業” の実態に合わせた会社の運営ができるように配慮されました。 |
大きく変更になった内容を一部抜粋し分かりやすくお知らせすると下記のようになります。
＊但し、下記内容も細かい条件付の物もありますので、お確かめ下さい。 |
|
旧 |
会社法（平成１８年５月以降） |
| 最低資本金 |
有限会社（300万円）
株式会社（1,000万円） |
制限を設けない（１円でも可能） |
| 取締役・監査役の任期 |
取締役 ２年
監査役 ４年 |
〜１０年（任意設定できます） |
| 取締役の人数 |
３人以上 |
取締役会設置会社は３人以上
取締役会を設置しない会社は１人でも可 |
| 株主総会 投票制度 |
議決権行使書面による投票制度 |
電子メールによる株主総会招集通知の送信等か可能（条件有） |
| 有限会社 |
旧有限会社法により設立 |
設立はできない
| 過去に設立した有限会社の今後 |
| 特例有限会社として存続可能 |
| 株式会社に変更可（要諸手続） |
|
|
|
| ◇ 会社設立に際しましては、上記「フロー図」をご覧下さい。 |
◇ 会社設立の経費は大きく分けて下記３種類です。
|
●登録免許税 |
公証役場、法務局等に支払います（詳細は上記「登録免許税をご参照下さい。 |
|
●実 費 |
印鑑作成費（会社実印、銀行印、角印他）、交通費、通信費等 |
|
●報 酬 |
行政書士等に支払う書類作成料、コンサルティング料他 |
|
◆ 会社設立には 『定款』 の作成も必要になります。
|
私共では、定款の電子認証を利用しておりますので、定款作成の為の必要経費はおおよそ４万円安く作成出来ます。 |
|
定款詳細につきましては こちら をご参照下さい。 |
|
| その他、詳しくはご相談下さい（事前に相談日を決めさせて頂きますので、お電話でご連絡下さい） |
| ＴＥＬ： ０３−５６９８−７８６９ |
